枚方市議会 2022-09-02 令和４年９月定例月議会（第２日） 本文
購入にはコストがかかることがネックですが、国の緊急防災・減災事業債を活用すれば、その償還の７割が地方交付税措置されるため、費用負担を一定軽減することが可能になります。既に導入されている自治体では、クラウドファンディングを採用し、さらに、ふるさと納税制度を使って、出資者が納税控除を受けられるようにもされました。
購入にはコストがかかることがネックですが、国の緊急防災・減災事業債を活用すれば、その償還の７割が地方交付税措置されるため、費用負担を一定軽減することが可能になります。既に導入されている自治体では、クラウドファンディングを採用し、さらに、ふるさと納税制度を使って、出資者が納税控除を受けられるようにもされました。
したがって、今回活用を予定していた緊急防災・減災事業債の事業期間が令和７年度末までとなっているとの答弁もありましたので、今回は予算を一旦取り下げ、引き続き精査することを求めます。
また、再度システムを構築し導入を図る場合の国予算につきましては、今回、活用を予定しております緊急防災・減災事業債の事業期間が令和７年度末までとなっておりますことから、他に活用できる補助金等を検討する必要があるものと考えます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員） 次に、校区再編についてお伺いいたします。
なお、財源としましては、緊急防災・減災事業債を活用してまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員） 理解いたしました。 算出根拠及び財源についてもご説明いただきありがとうございます。 算出根拠については、基準財政需要額の割合に応じて案分するということでしたが、それでは、新たに設置が予定される高機能消防指令センターの指令台の性能についてお伺いいたします。
◎消防体制整備室長（井上佳之） 先ほど申しました既存庁舎改修に係る経費の中の高安出張所外構改修工事なんですけども、こちら国費というよりも、緊急防災減災事業債という起債のメニューを活用させていただくものでございます。 以上でございます。 ○委員長（土井田隆行） 西田委員。 ◆委員（西田尚美） 幾らか分かりますか。 ○委員長（土井田隆行） 井上室長。
既設の執務室を活用し、災害対策本部機能のワンフロア化等を検討するに至りましたのは、先ほども御答弁申し上げましたとおり、最近、自然災害が多発化しており、本市においても人ごとではないとの認識を強くしたこと、また国におきまして、昨年８月に緊急防災・減災事業債の対象事業が、危機管理センター等の整備まで拡充され財源的な課題が軽減されたこと、各部に御協力をいただき設置スペースを工夫して生み出すことができましたことなどから
また、国におきましても、昨年８月に、近年頻発する災害に対しまして防災力を一層強化するため、令和７年度までを期限とする緊急防災・減災事業債の対象事業が、災害対策の拠点となる機能を持った危機管理センター等の整備まで拡充されたことも、当該事業を進める大きな後押しとなっております。
私どもが提案して獲得していただいている緊急防災・減災事業債という有利な国の起債については、当初、平成32年まであったものが５年間延長されて、令和７年が最終年度と発表されました。来年度、令和４年度末で中学校合計４校の空調設備の完了を目指しているということは、この先、堅上中学校、堅下南中学校も残っている。
委員協議会資料を見ると、財源として期待できる国の補助メニューの一つ、緊急防災・減災事業債は令和７年度までの事業債となっており、充当率が１００％、地方交付税措置対象が７０％となり、「財源としては有利」との記載もあります。こうした財源を最大限活用するなどして予算をしっかりと確保し、スピード感を持って学校体育館の空調整備を進めていただくよう要望させていただきます。 次に、待機児童対策についてです。
（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員） そういう状況であれば、５月定例会でも質問しましたけども、体育館へエアコンを設置する場合、財源として充当率100％、交付税措置率70％と圧倒的に有利な緊急防災・減災事業債や、当年度の市負担が必要となる場合、充当可能な地方創生臨時交付金、整備手法にもよりますが、環境省の補助金等の活用も視野に入れて導入してはいかがでしょうか。
◎管理部長（石田健二） 小林吉三議員さんの渡り廊下の財源の御質問でございますが、防災という観点から全てにおいて、緊急防災・減災事業債を活用する予定で、充当率が100％で、交付税算入70％ということでございます。以上です。 ○前田敏議長 守屋大道議員。 ◆守屋大道議員 それでは、議案第62号、令和３年度池田市一般会計補正予算（第５号）につきまして、何点かお伺いさせてもらいたいかと思います。
調査の実施は、災害復旧の迅速化、都市基盤整備の促進、課税の適正化・公正化など、本市の有益性が見込まれるとお伝えしましたが、我々の立場で、来るべき大災害に備えて、地籍調査の推進について、国へ補助制度の創設や緊急防災・減災事業債、あるいは国土強靱化対策事業債の対象に組み込むよう要望は繰り返してまいります。その後の進捗状況について見解を伺います。 明言された７月末の辞職について伺います。
◎福島潔教育部長 設置費用の財源といたしましては、緊急防災・減災事業債を活用することとしております。この起債につきましては、費用に対して充当率が100％、元利償還金の70％について交付税が措置されることになっております。 以上です。
まず、両体育館へエアコンを設置する場合、財源として充当率100％、交付税措置率70％と圧倒的に有利な緊急防災・減災事業債や、地方創生臨時交付金を活用することは可能なのでしょうか、財政の見解を問います。 ○池渕佐知子副議長 行政経営部長。
◎田中 行政サービス向上室課長 現在、緊急防災・減災事業債という有利な起債というのがございます。これにつきましては、公共施設の耐震化を行った際の、例えばその設備関係にかかった費用、嵩上げや、機械を上層階に持ってくるとか、止水板などの浸水対策を行った事業に対する事業債というのがございます。
地方債として、緊急防災・減災事業債制度が対象事業を拡充した上で事業期間を５年間延長されるということも聞いておりますので、活用を検討し、早期に整備を進めていただきたいと強く要望します。 次に、予算説明書１０５ページの自治会館建設補助等経費について、お尋ねします。
◆７番（深江容子議員） 国の緊急防災・減災事業債では2017年度から、熊本地震を教訓に指定避難所へのエアコン設置も対象となりました。また、教育現場を整える名目で2018年７月豪雨災害を受け、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が１年限りでしたが新設されました。 しかし、文部科学省が行った公立学校施設の空調設備設置状況についての調査では、2020年９月１日現在、体育館への設置率は9.0％でした。
空洞化調査は予算面の課題があるということで言われていましたが、交付金には２つあって、国土強靱化の防災安全交付金と緊急防災・減災事業債があります。道路の整備工事に付随した空洞調査であれば交付税が下りてくると思いますので、その辺の考えはどうでしょうか。 ○議長（三島克則） 都市づくり部長。
緊急防災・減災事業債も充当率１００％、交付税措置率７０％の地方財政措置がなされることになります。この、国の措置により、我が党が折あるごとに訴えてきた、避難所である公立小中学校などの体育館の空調整備が実施の方向となりましたが、長寿命化もある中、どのように進めようと考えているのか。